インボイス制度が2023年10月1日から開始されました。
インボイス制度開始後、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、
原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
本記事ではインボイス制度について徹底解説しています。
しっかり基本をおさえてインボイス制度に対応していきましょう。
インボイス制度に対応する領収書と納品書の作り方
インボイス制度の説明
インボイス制度は、商品やサービスの売買代金の支払いに関する請求書である適格請求書（インボイス）の発行を義務付けた制度のことを指します。
売り手側は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときに、インボイスを交付しなければなりません。
買い手側は、仕入税額控除の適用を受けるために原則として取引相手（売り手）から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。
インボイス制度に対応するためには国税庁に自社の情報を登録し、登録番号を発行してもらう必要があります。
登録番号の発行方法
登録番号の発行方法は下記の通りです。
- 申請書の作成
申請書を国税庁のサイトからダウンロードして、必要事項を記入 - 国税庁に提出
記入が完了したら国税庁に提出 ※申請を紙でする場合は、管轄の「インボイス登録センター」の送ります。
登録後は、取引先に登録番号などの連絡を行ってください。
適格請求書(請求書・納品書)に必要な記載事項
適格請求書
- 適格請求書発行事業者の氏名
又は名称及び登録番号 - 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
（税抜または税込）及び適用税率 - 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
適格簡易請求書（領収書）に必要な記載事項
適格簡易請求書
- 適格請求書発行事業者の氏名
又は名称及び登録番号 - 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
（税抜または税込） - 税率ごとに区分した消費税額等
又は適用税率
